日本の移民政策 問題点 諸外国との比較から考察

その他

目次 1,移民の定義

   2,移民となる理由

   3,移民と難民の違い

   4,不法移民

   5,日本における移民制度

   6,諸外国の移民政策

   7,日本の「移民法」

   8,移民の受け入れ状況

   

移民の定義

国際的な人の移動に関する活動を行う国連機関である国際移住機関(IOM)によると、移民とは、本人の法的地位や移動の自発性、理由、滞在期間にかかわらず、「本来の居住地を離れて、国境を越えるか、一国内で移動している、または移動したあらゆる人」のことを指します。

移民となる理由

移民の大多数は、仕事や家族、勉学などに関する理由で移住します。その一方で、紛争や迫害、災害といったように、避けがたい理由によって移動を余儀なくされる人々もいます。

移民と難民の違い

移民のうち、紛争や迫害など、自発的でない理由で移動を強いられる人々を、難民国内避難民と呼びます。

難民とは国境を越えて移動した人、国内避難民とは国境を越えず居住地と同じ国の中で移動した人を指します。

つまり、難民と移民は別個のものではなく、移民の中の一部の人々を難民と呼ぶのです。

不法移民

ニュースなどで移民が話題にのぼるときに、「不法移民」という単語を聞くこともあるかと思います。

不法移民という言葉は、一般に不法滞在者のことを指して使われます。

不法滞在者とは、不法に入国し、在留資格のないままその国に留まっている人、または、合法的な在留期間を過ぎ、在留資格を失った後もその国に留まっている人のことを言います。

日本における移民問題

日本では、移民は基本的に労働力として扱われ、本来の意味での移民政策が存在しないとも言われます。

これを裏付けるように、2018年に、首相が国会答弁において「政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受入れの在り方とは相容れないため、これを採ることは考えていない」と回答しています。

また、日本は主要先進国と比べて難民の受け入れ数が非常に少ないことが知られていますが、他国と比べて難民認定の基準が厳しいことを、国連難民高等弁務官からも指摘され、改善を促されています。

諸外国の移民政策

2012年から、ヨーロッパ諸国では「EUブルーカード」という高資格の外国人労働者向けの滞在許可証が発行されるようになりました。

大卒で高収入の職が保証されている人、また理工系の高度資格保有者、医師などは、滞在許可の条件が優遇され、永住権の申請条件も優遇されます。

このように、高度な専門性を有する外国人人材の受け入れを積極的に行っている一方で、移民の受け入れに対する規制強化も進んでいます。

難民危機の折に、率先して寛大な難民受け入れ政策を打ち出したのがドイツです。

2015年、メルケル首相が大規模な難民受け入れを宣言し、1年間で100万人近い難民がドイツに流入しましたが、移民排斥を訴える勢力が台頭するなど政治的混乱が生じました。

与野党の対立を背景に、2018年には、移民の受け入れや家族の呼び寄せを制限する政策が採用されました。

フランス政府は、2019年11月に「移民・難民・同化政策の改善に向けた20の政策措置」を発表しました。

主な政策として、難民審査機関の大幅増員、難民や不法移民向けの医療援助制度の厳格化、そして外国人人材の積極的受け入れに向けたクオータ制の導入などが挙げられます。

審査機関の増員によって難民審査を迅速化するとともに不法滞在者を速やかに国外退去させることにつなげ、さらに、制度の厳格化によって社会保障制度が不当に搾取されることを防ぐのが狙いです。

クオータ制では、国内で人材が不足している産業分野で、能力ごとに受け入れ人数を定めて移民を受け入れる計画です。

アメリカでは、不法移民対策が強化されると同時に、難民の受け入れ数が顕著に減少しています。

2017年以降、メキシコ国境の警備強化が繰り返され、2018年には、メキシコ国境から違法に入国した者を例外なく起訴するという政策が打ち出され、他にも、強制送還の対象が拡大されるなど、ここ数年で不法移民への取り締まりが強化されています。

これと並行して、難民受け入れの一時停止、難民による再定住申請の審査の厳格化、再定住難民の受け入れ枠の削減などが実施されました。

また、移民による家族の呼び寄せを大幅に制限し、ヨーロッパ諸国と同様、高度な能力や学歴を有し経済的に自活できる人材を選択的に呼び込む方針に転換しています。

日本の「移民法」

日本では、2019年4月から「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が施行されました。

一般に「改正入管法」と呼ばれているこの法律が、事実上の「移民法」であると言われています。

この法改正により、人材が不足している産業分野での技能を有する外国人人材向けに「特定技能」という新たな在留資格が創設されました。

人手不足の解消につながる外国人人材を積極的に受け入れるという点で、諸外国の移民政策と方向性は同じであると言えます。

他方で、在留期間に5年の上限があり、ヨーロッパのブルーカードのように永住に向けた優遇措置が定められていないこと、また特に熟練した人材以外は家族の帯同が認められないことなどから、あくまでも労働力としての一時的な滞在を想定していることが伺えます。

移民の受け入れ状況

国際連合経済社会局(UN DESA)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が公開しているデータを使って、ヨーロッパ及び北米で移民の多い10カ国と日本について、国内にいる移民数と難民数、そして2019年にUNHCR経由で第三国定住の審査を行った難民数を表にまとめました。

第三国定住(再定住)とは、出身国外で難民認定を受けてキャンプ等で暮らしている難民を、先進国を中心とする第三国に定住させる取り組みです。

2019年移民数2018年難民数2019年再定住受付数
1アメリカ5,066万人31万3千人24,808人
2ドイツ1,313万人106万4千人9,640人
3イギリス955万人12万7千人3,507人
4フランス833万人36万8千人3,307人
5カナダ796万人11万4千人14,624人
6イタリア627万人18万9千人413人
7スペイン610万人2万人1,193人
8スイス257万人10万4千人1,102人
9オランダ228万人10万2千人1,433人
10スウェーデン200万人24万8千人5,408人
日本250万人1900人40人

こうしてみると、日本は移民の数がまだまだ少ない。

もう少し入れてもいいと思う。

そして、ヨーロッパやアメリカのように、日本も、ハイレベルな人材に、定住権を認めていけばいいと思う。

人材不足だしね。

例えば、イーロンマスクは南アフリカ人だったんだ。

もし、彼が日本を選んでいてくれていたらと思うと。

どれだけ日本経済が助かったか。

これからの国際社会は、ハイレベルな人材の獲得競争になると思う。

日本は出遅れるよ。

だいたい、少子化問題がすぐには解決しないんだから仕方がないよ。

しかし、日本人は外人嫌いやなあ。

Xのポスト見てても、移民反対の声ばかり。

日本人同士でしか付き合えないようじゃあかんと思うぞ。

アメリカなんて見てみろ。

例えば、アラブ人が住み着いて、勝手にアラブ人コミュニティー作ってるわ。

アメリカのあの多様な価値観。

あれが、アメリカの強さにつながってるんやと思う。

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