政治とカネの問題　日本の政治家のカネのだらしなさ

目次　1，政治家の発言

　　　2，政治とカネ

自民党の最高顧問、麻生太郎が「政治には金がかかる」と発言した。

なら、もういっそのこと、何にどれくらいお金がかかるのか、明らかにしたら良い。

マスコミや野党はそこまで追求しろよ。

そこまでやったら、このお金は必要ないよねとか、わかって、政策活動費とか企業団体献金とかいらないよねってなるだろ。

国会議員のお金事情、問題があるとは思いませんか？

自民党の元幹事長、二階俊博はこう発言しました。

「50億円も使っていけないよと誰も言わなかったよ。」

金銭感覚があまりにも一般庶民とはかけ離れていますよね。

驚くべき事に、咎める国会議員が一人もいないんですから。

もう、あきれますよね。

日本の国会議員のこのお金のだらしなさ。

どうせ、自らの快楽に使ってるんですね。

そら、５０億円も使えたら、さぞや気分が良いでしょう。

こんな人物が、国民の気持ちがわかるとはとても思えませんね。

こんな人物が、日本を良くする気があるとはとても思えませんね。

そもそも、政治とカネについて、何が論点なのでしょうか？

元々は、自民党の派閥の政治資金パーティーのキックバックが収支報告書に不記載だった金額が「裏金」と呼ばれ、政治とカネの問題が大きくクローズアップされました。

その後、派閥は解消され、岸田政権によって、中途半端な政治資金規正法も改正が行われて、一定の結論は出るには出ています。

「まだ手がつけられていない」部分として、

の２つが論点となっています。

1点目の「政策活動費を廃止すべきか」について見ていくと、政党が議員に支出する政治資金が政策活動費です。

政策活動費は、政治資金規正法での定義がないため、使途を公表する義務がありません。

そのため、何にいくら使われたかがわからない「ブラックボックス」になっているため、「廃止すべきだ」という政党が多いというのが現状です。

自民党は、公開が不要な「政策活動費」を「廃止」する一方、使い道を非公開にできる「公開方法工夫支出」を設けたことについて、野党側から「新たな抜け穴」などと批判が上がっています。

ただ、国会に設ける第三者機関の監査を受けると説明しました。

こんな、いい加減なことを相変わらず自民党は言ってくる。

しかし、自民党は、「公開方法工夫支出」の撤回を決めたようだ。

よかったと思う。

抜け道を作っていてはきちんとした、改革にならないからね。

２点目は「企業・団体献金を禁止すべきか」です。企業や団体からの政治家個人への寄附は政治資金規正法で禁止されていますが、政党や政党支部に寄付を行い、そこから政治家個人の資金管理団体や後援会に移すことは可能です。

この状態は「特定組織の利益のために民主主義がカネによって歪められる可能性」が懸念されるため、「禁止すべきだ」という政党が多いです。

企業・団体献金の全面禁止は30年近くの懸案となっています。

国民の政治に対する信頼を回復するためにも、今こそ資金力に物を言わせて、政策決定を歪める企業・団体献金を禁止し、個人献金中心に移行していくべきと考えます。

政治とカネの問題の改革、注視したいですね。

本当に心を入れ替えたのかどうか。

口だけなら何とでもいえますからね。

この人達、口だけは得意ですからね。

きちんとした結果を出してもらいたいですね。